由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
こちらも、さきの臨時会等で災害復旧の経費や生産農家への支援策について専決予算が承認、可決されたところでございます。 このような新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策、災害復旧や災害支援等に対して先手先手で対応するために、国や県の財源を活用するのはもとより、さらに不足部分は財政調整基金を投入しており、今後についても市民の生活や地域経済を守り抜くためには必要であると思われます。
また、物価高騰が学校給食にも影響する中、保護者の負担を増やすことなく児童生徒へ安定的な学校給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年10月分から食材費の上昇分を支援しており、来年度も今のような状況が続くと見込まれるため、支援を継続してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症は、これまでも年末年始に流行していることや、特例臨時接種の期限が令和５年３月31日であること等から、速やかな接種を呼びかけるとともに、今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながらワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。なお、ワクチン接種をしない方やできない方への差別が生じないよう、市民の皆様には御配慮くださるようお願いいたします。
また、子育て支援の充実について質疑があり、当局から、コロナ禍における子育て世帯への支援として、対象児童１人につき、子育て世帯臨時特別給付金事業により10万円を、さらに対象となる場合は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により５万円を支給した。また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
翌年度へ繰り越した事業費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費など５つの事業費であります。 ４款衛生費は、支出済額22億9692万4429円、不用額５億731万5858円、執行率81.91％であります。 ５款労働費は、支出済額2978万8051円、不用額135万949円、執行率95.66％。
本年度は、コロナ臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保して無償化を続けるということです。 本市も学校給食費の無償化に向けて検討するべきと考えることから、次の点についてお伺いします。 １、学校給食を「義務教育は無償」の観点で捉えられないか。 ２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。
また、政府は４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。 当該交付金は、地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができるよう、自治体の判断で幅広く活用できるようになっています。
まず、歳入の主なものとしては、個人市民税の追加、法人市民税の減額、普通交付税、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金の追加、臨時財政対策債の減額等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
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また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
総務部内陸線再生支援室の審査では、当局から秋田内陸縦貫鉄道への交付金349万5,000円は地方創生臨時交付金を活用し、秋田県が50％、北秋田市が30％、仙北市が20％の割合で負担するものである。交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
例えば、地方創生臨時交付金などの国からの補助金を頼りにするといいますか、そういったものの中に、この給食費の補助を加えるなど、今後の御検討の中に含めていただけないものか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
私、このＵＳＢと水道の２件で臨時議会のときにあるのかなというふうに思っていたらなかったんですが、聞きたいのは議会とかに、あるいは市民に陳謝する基準ってあるんでしょうか。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。いいですか。 市長。
◆２番（相場未来子君） 先ほど、第１質問のところで、今、物価高騰の中で学校給食費の質を落としたり量を減らしたり値上げしたりということが、そういうことはないとは思いますが、いかがでしょうかということでまた再質問させていただきたいのですけれども、文科省からの４月５日の事務連絡で地方創生臨時交付金の活用が示されていると思うのですが、能代市では値上げの予定とか量を減らすとか質を落とすということの計画はないということでよろしいでしょうか
３）番、文科省の臨時交付金の活用を検討すべきでは。 急激な物価高騰により、学校給食費を値上げする自治体が増え、子育て家庭の家計に重い負担となっております。コロナ禍の家計悪化もあり、家庭に負担増を求めるのは容易でないと、文部科学省は、４月、地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減にも活用できるとする通知を全国の自治体に出しております。仙台市や秋田市などが交付金の申請を検討しているとのことであります。
歳入14款国庫支出金では、２款、６款から８款及び10款の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額、18款繰入金では財政調整基金繰入金を増額及び地域雇用創出推進基金繰入金を減額しようとするものであります。